2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
対象は、産投出資機関の状況ということで、ＲＥＶＩＣがどこにあるかというと、この表の真ん中の一番下ですね。一番エクイティーの中での特定分野の地域活性化を担っているのがＲＥＶＩＣである。その上、メザニンがあってシニアローンがあるということで、これを見ると、このＲＥＶＩＣの位置づけが非常によくわかりやすい資料だと思って、これをつけさせていただいております。
対象は、産投出資機関の状況ということで、ＲＥＶＩＣがどこにあるかというと、この表の真ん中の一番下ですね。一番エクイティーの中での特定分野の地域活性化を担っているのがＲＥＶＩＣである。その上、メザニンがあってシニアローンがあるということで、これを見ると、このＲＥＶＩＣの位置づけが非常によくわかりやすい資料だと思って、これをつけさせていただいております。
財務省としては、毎年度の財投計画の編成におきまして要求を受け、政策的必要性等を踏まえつつ、必要と認められる産投出資を行ってきているところでございます。
産業革新投資機構については、その前身の産業革新機構に対して、二〇〇九年度から二〇一三年度までの間に累計で二千八百六十億円の産投出資が行われてきております。 役職員数についてでございますが、ＪＩＣ及びその子会社のＩＮＣＪと合わせて、二〇一九年三月一日現在で百二十二名、このうち国家公務員出向者については、経産省、財務省などから計十一名が出向しています。
産業革新投資機構につきましては、その前身であります産業革新機構に対して、平成二十一年から二十五年までの間に累計で二千八百六十億円の産投出資を行っております。この出資金等を財源として、機構は、これまで約九千億円の投資を行い、累計として一千八百億円を超える収益を上げておりまして、適切に運営を行ってきたと考えております。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
それでは、今度は具体的に局長に支援機構の中身についてお伺いしたいんですが、まず本機構につきまして、産投出資としての二百億円、政府保証枠としての七十億円、二十七年度予算として確保していると聞いておりますけれども、その活用に関しましての具体的な要望、案件、こういったものがどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君） 寺田先生が御指摘の組織は確かに大きな赤字を残して解散したものでございますけれども、当時、産投から出資をしまして研究開発を進める、研究開発の成果の特許を取って、その特許収入でもって産投出資を回収するというビジネスモデルをつくりまして、民間に出資をし、研究開発進めたものでございますけれども、残念ながら特許収入だけでは当初想定するような収入が得ませんで、結果として欠損を出して解散
また、本機構の予算規模としては、平成二十七年度予算といたしまして、産投出資を二百億、それから政府保証七十億、これを計上させていただいております。 また、国の職員につきましては、経験とか専門知識を生かしまして機構の職員として働くことは他の機構でも行っておりますので、必要に応じて派遣するということはあろうかと思います。
また、今回はさらに地域公共交通のネットワークの再構築を図る事業について、中長期的な収益性が見込まれる場合には、産投出資を原資として民間の呼び水となる初期投資を国として行えるようにするなど、支援策の多様化を図るための改正と理解しています。 しかしながら、大臣も御存じだとは思いますが、地方の実情は既に大変厳しいものがあります。公共交通の縮小が続き、都市部への人口流出は加速しています。
財政投融資の産投出資を使って一旦鉄道・運輸機構に出資したお金を、鉄道・運輸機構から新しい地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を行う会社に対して出資するということでありますけれども、今回、国による直接の出資ではなくて、鉄道・運輸機構を経由するということに関して質問をさせていただきます。
通称産投出資というふうに呼ばれるものでありまして、ＮＴＴ株やＪＴ株の売却益とか配当収入等を原資にしているということだと思うんですが、これまでに産投出資が失敗して損害を出したケースというものも少なくございません。 産業投資が失敗して投資勘定が毀損したというような例にはどのようなものがあるのか、またその原因はどういったことであるのかということについてお伺いしたいと思います。
○井上（英）委員 産投出資で出資をするという考え方でしたら、今言われるみたいに、特別法があって、鉄道・運輸機構を経由していこうというお考えかもわかりませんけれども、国が直接補助するという形態もとれないわけではないんですよね。それを選ばなかったのはなぜなんですか。
政府からの貸し付けでは、これをバランスシート上で見ますと資本への積み立てに充てることはできない、こういう考え方によりまして、これまでの産投貸し付けではなくて、同行資本に充当できる産投出資に切りかえる必要がある、このように考えたことが経緯となってございます。
その後、先ほど言及がございましたが、政府の成長資金の供給促進に関する検討会の中間報告取りまとめ、あるいは地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が出されまして、当行としては、先ほど申しましたように、検討していた取り組みの趣旨にも合っておりますので、特定投資業務の創設が検討されるということで、改めて必要な産投出資の改要求を提出したということでございます。
さらに、海外において通信・放送・郵便事業の展開を図る事業者に対し産投出資を活用して資金面や運営面の支援を行う機構を設立するため、所要の法律案を今国会に提出いたしました。 地域経済活性化にも資する放送コンテンツの国際展開の促進やテレビ国際放送の充実強化を通じて、我が国の対外情報発信力の強化に取り組んでまいります。
さらに、海外において通信、放送、郵便事業の展開を図る事業者に対し産投出資を活用して資金面や運営面の支援を行う機構を設立するため、所要の法律案を今国会に提出いたします。 地域経済活性化にも資する放送コンテンツの国際展開の促進やテレビ国際放送の充実強化を通じて、我が国の対外情報発信力の強化に取り組んでまいります。
まさに時宜を得た政策だと思いますが、同ファンドに産投出資二百億円、産投貸付け百億円など国費が投じられております。同ファンドが有効に機能し、農林水産業の成長産業化に効果をもたらしていくだろうと、こう思いますが、どのような効果がもたらされる予定なのか、予想なのか。あるいは、導入するときにどういうプロセスを経てこれがスムースに導入されていくのか。
そういった意味で、今回、この機構も財源というのを産投出資に求めているというのは、そういうのは非常に理解できるところなんですが、一方で、こういった資金ということで考えていくと、年金資金というもの、これは日本も相当な年金資金があるわけですが、そもそもこういった海外インフラというのは長期の投資なので、調達側が長期で運用側も長期というのは合理的という意味では、まさに年金資金こそこういったものになじむんじゃないかという
現時点で総計で約二千億円程度の事業が具体的に検討されているということが把握をされましたものですから、このうちリスクマネーとして産投出資五百億円を平成二十五年度の予算要求において措置をさせていただいたものでございます。
○政府参考人（永塚誠一君） 今回、産投出資で要求させていただいています五百億円でございますが、これは平成二十五年度予算として要求をさせていただいておりますので、平成二十五年度内にこれを拠出をするということが前提ではございますけれども、具体的にどの時期に幾らということにつきましては財務省とも協議をしながら決定をしていきたいと考えております。
最後に御言及いただいた今度の改正法案でＪＯＧＭＥＣ法の改正が含まれておりまして、産投出資を天然ガスなどの資源開発に活用できるということですけれども、これによってシェールガスも含め開発段階にあるガス田の積極的な買収が可能となるわけですけれども、改正内容が海外の資源開発に与える影響について、できるだけ具体的に教えてください。
○針原政府参考人 今御指摘のとおり、二十四年度の予算では、国から二百億円の産投出資を確保しております。予算設計でございますが、想定している民間からの出資は二十億円程度となっております。
その後、財投特会の産投出資で九百二十七億円さらに上乗せになって、二十三年の予算が百二十一億だったのが九百二十七億円ですから、これはかなり積極的に予算が措置されるというふうに評価をしたいと思いますが、合計で千二百億円です。
ただ、この産投出資の機関で補助金を受けていると。これは当該機関の収益性を補完しつつ政策誘導を行うという趣旨かと存じますので、産投出資と補助金と両方受けているということについて、合理性はあるというふうに考えております。
○副大臣（小林興起君） 前も委員会で産投出資のことについて御質問をいただいたわけでございますが、やはりここには、できるだけうまくやってそして収益を得たいという考え方が入ってやっておったものがありまして、事実、そういう形でリターンが返ってきている事例もございますので、これをにわかに補助金にしてしまって、はい、終わりということについては、やはり財政の考え方からいってもったいないということもあるわけでございまして